新しい商店街活性化事業「クーポレンダー」
日本の日めくりカレンダーの約7割ものシェアを持つ、大阪の新日本カレンダーさんと事業提携。
日めくりカレンダーの一枚一枚に、商店街のお店のクーポン券を掲載。
イニシャルコストさえ確保できれば、お店からのクーポン掲載料と販売収益で、翌年以降の事業費を捻出。
さらに売価の設定によっては、事業母体の収益事業としても使用可能。
新庄市の事例では、クーポンを持ってくると「生ビール2杯サービス」「ボトル1本サービス」「燃料満タンで洗車無料」など、クーポン総額はなんと35万円。
制作部数3000部で、最大10億5千万円の経済効果が期待できる。
プレミアム商品券のように、大型店に流れるのではなく、地域の商業者を囲い込める特徴も持つ。
11月19日までの予約販売では税込み500円、11月20日以降の通常販売では税込み600円。
お問い合わせは、NPO-AMP(電話0233-29-2279)まで。